アメリカ生活 節約・家計

アメリカに行けば生活が豊かになるわけでは無い

コロナ禍以降すっかりアメリカではインフレが進み、更には円安が進行しました。

これを受けてニュースやSNSでは、

「アメリカのスタバでは時給2200円」

「アメリカの大戸屋では定食で4000円」

とか、日本の安さを強調する報道が目立ちます。

勿論日本では給料も物価も上がらないことは事実ではありますが、かといってアメリカの方がいいかと言われると個人的には微妙に感じます。

なぜなら、特に報道されているような庶民の暮らしているような方達の生活水準で言えば、日本もアメリカも大体同じくらい大変だからです。

最低限のレベルの確保という意味であれば、日本の方が恵まれていると個人的には思います。

アメリカの生活費は本当に高い

支出の比較

以下のグラフは、私が実際に支払ってきたアメリカの生活費と日本の生活費を示しています。*

家族3人で生活水準はほとんど変えていませんが、圧倒的にアメリカにいた時の方が支出は高くなり、円安の効果もあり大体倍くらいかかるイメージです。

今回の計算では、医療費と教育費は除いていますが、質の良いサービスを受けようとするとアメリカでの支出の方がはるかに高くなるでしょう。

*1ドル=140円で計算。

*家賃は会社からの補助を除く金額。

収入の比較

アメリカは時給15ドル(2100円)、日本は時給1000円で計算した時の月給は以下の通りです。どちらも1日8時間、20日勤務では生活費を賄うことはできません。1日12時間、25日働くと十分賄うことができるレベルです。

こんなにたくさんシフトに入れることは難しいので、おそらく掛け持ちが必要になると思います。

固定費の回収期間は同じ

家計管理で最も大事なのは固定費を下げ、できるだけ早期に固定費を回収することです。

あとは余ったお金で生活をやりくりすれば良いだけだからです。

以上述べてきた生活水準及び収入の計算では、日本とアメリカでは固定費の回収期間は同じです。

アメリカは給料も倍ですが、生活費も倍なので感覚的には日本にいる時と大して差が無いでしょう。

 

 

アメリカに幻想抱くのはやめた方が良い

そもそも、アメリカの最低時給は15ドルという報道されていますが、きちんと実行している州はそんなにありません。

アメリカでも田舎の方に行けば10ドル以下のところはありますし、きちんと時給15ドルを守っているのはカリフォルニア州のみくらいです。1)

テレビで報道されるようなカリフォルニア州の都市部なんて、1ルームでも3000ドル(42万円)くらいしますし、とてもじゃないですが普通の人は住むことはできません。

かといって安いアパートを探しに行くと、自ずと低所得者層が集まる地域しかありませんので犯罪率が急増します。

日本のように不便だとか、コンビニが遠いとかそんな不満のレベルではなく、命の危険を感じるようなレベルでしょう。

安全をお金で買うという感覚が日本にいるとどうしても欠落しています。

また医療保険制度も日本のような国民皆保険制度はなく、会社の団体保険か個人で加入する必要があります。

アメリカでの治療にかかる費用は日本とはまさに桁違いですので、日本と同等レベルの保険に入るにはそこそこ良い保険に入る必要があります。

勿論、保険の支払い手続きがスムーズに行くことばかりではありませんし、英語で交渉が必要な場合もあります。

日本では考えられませんが、(医療以外にも)公的サービスの質は本当にアメリカは低いです。

 

1) https://www.govdocs.com/how-many-states-have-a-15-minimum-wage/

かと言って日本が良いという訳ではない

現時点では上記したように最低限の生活を確保するという意味では日本の方が良いのは間違い無いでしょうが、少子高齢化が進行していけば負担額は間違いなく増えるでしょう。

つまりアメリカのように任意でお金を払ってサービスを受けるか、日本のように強制徴収されてサービスを受けるかの違いしかなくなるでしょう。

また、上記したように生活が豊かになるか否かは固定費の回収をいかに早くするかによります。

そういうことであれば、配偶者もしくはパートナー共々働いて給料を倍にするのが最も手取り早いです。

アメリカにいた時、少なくとも私の勤めていた会社ではマネージャーポジションの半分くらいは女性で占められており、家庭との両立もしっかりされています。

そのようなことが実現可能な理由としては、

  • お金を払えば保育のサービスが受けられる。
  • ポジションによらず、子供関連で会社を休んでも許容される雰囲気。
  • 夫婦(パートナー同士)での家事の分担及び効率化。
  • 上記ができないのであれば、転職できるくらい流動的な労働市場。
  • 会社の規模によらず、給料を交渉できる。

などなど挙げればキリがありません。

ただし、アメリカの場合では子育てで1年くらい育休を貰うとかはなく、出産のギリギリまで働いて子供を産んだら2~3ヶ月で復帰という感じで女性もめちゃめちゃ働いています。

以上鑑みると、遅かれ早かれ日本もアメリカみたいになる必要があるかもしれませんが、日本語しか通じない縮小していく労働市場なので給料は大して上がらない、という感じになると予想しています。

 

以上です。知らんけど。

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米山ゆたか

30代前半でアッパーマス層達成し、30代半ばで準富裕層達成。 旧帝大院卒のメーカー開発マン。

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